接骨院の売却・買収を検討する方へ、M&Aの相場や手続き、居抜き譲渡のメリットを解説。廃業コスト削減や初期費用を抑えた独立に役立つ情報と、おすすめの仲介会社を紹介します。

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接骨院の売却相場と計算方法

接骨院の売却相場と価格の決まり方


接骨院の売却価格は、「時価純資産(内装・機器等)+ 営業利益の2〜4年分」で見積もるのが実務上の基本です。たとえば営業利益が年500万円であれば、1,500万〜2,000万円程度が目安になります。


価格算定の基本式と「正常収益力」の考え方


ここでの営業利益は、決算書や確定申告書に載っている数字そのままではありません。買い手が見るのは、院長個人の事情を取り除いた「正常収益力」です。以下のような調整を行います。


  • 院長の役員報酬・専従者給与は、後任院長を雇う場合の相場水準に置き換える
  • 車両費・通信費・交際費などの家事按分経費は除外する
  • 機器の一括購入費や臨時の支出といった一時的費用は除外する
  • オーナー個人名義の生命保険料などは除外する
  • 親族所有物件で相場より安い家賃の場合、相場賃料に補正する
この調整を自分で先に済ませておくと、「帳簿上は利益が薄いが、実態の収益力はもっと高い」という主張を数字で示せます。評価額を数百万円変える要素になり得ます。

営業利益別の価格レンジの目安


実態営業利益(年)時価純資産の目安営業権(2〜4年分)売却価格レンジの目安
赤字〜ゼロ近辺50万〜300万円評価されにくい0〜300万円程度(居抜き価値が中心)
100万円100万〜300万円200万〜400万円300万〜700万円程度
300万円150万〜400万円600万〜1,200万円800万〜1,500万円程度
500万円200万〜500万円1,000万〜2,000万円1,500万〜2,000万円程度
1,000万円300万〜800万円2,000万〜4,000万円2,500万〜4,500万円程度
あくまで目安であり、立地・自費比率・スタッフ構成・契約条件によって上下します。特に赤字院では「収益への対価」ではなく「新規開業コストをいくら節約できるか」が価格の根拠になるため、内装の状態と立地が決定要因になります。

高く評価される接骨院の条件と、評価を下げる要因


観点評価が上がる状態評価が下がる状態
立地駅近・幹線道路沿い・駐車場あり・商圏人口が安定商圏が縮小、競合が近接、視認性が低い
収益構造自費診療の比率が高く、保険依存度が低い保険診療にほぼ全面依存
患者基盤直近3ヶ月の来院実数が多く、リピート率が高い稼働患者が少なく、カルテが古い名簿中心
院長依存施術者が複数おり、指名依存が低い売上の大半が院長個人のファンによるもの
スタッフ柔整師が残り、施術管理者を担える人材がいる承継と同時に全員退職の見込み
管理体制レセプト・会計・労務の記録が整備されている返戻・過誤請求が多い、記録が散逸
契約賃貸借の残存期間が長く、譲渡も可能譲渡禁止条項あり、貸主の承諾が不透明
設備主要機器が新しく、保守履歴が明確老朽化、リース残債が大きい

価格以外に「手取り」を左右する条件


譲渡対価の金額だけを見て合意すると、実質的な手残りが想定を下回ることがあります。次の条件もセットで交渉してください。


  • 引き継ぎ期間(譲渡後に何ヶ月、どの頻度で現場に入るか/その対価の有無)
  • 競業避止義務の範囲(距離・期間)と、それが今後の働き方を縛らないか
  • 未収レセプト・返戻分の帰属と精算方法
  • 支払い条件(一括か分割か、アーンアウトの条件と上限)
  • 譲渡対象から除外するもの(個人名義の車両、私物の機器など)

接骨院の売却・譲渡を進める8つのステップ


譲渡完了までの期間は、平均して3ヶ月〜半年程度です。条件交渉と行政手続きのタイミングに左右されるため、余裕のあるスケジュールで動くことが重要です。


ステップ主な作業目安期間準備・注意点
①専門機関へ相談現状整理、方針決定、概算評価2週間〜1ヶ月決算書・レセプト実績を持参すると精度が上がる
②秘密保持契約(NDA)仲介会社・買い手候補と締結数日情報開示の範囲と期間を明記する
③企業概要書(ノンネームシート含む)作成院の強み・数値・条件を資料化2〜4週間初期は匿名情報で打診し、特定を避ける
④買い手候補への打診・トップ面談候補の選定、面談で相性確認1〜2ヶ月対価だけでなく、理念・施術方針の一致も確認
⑤基本合意価格・スキーム・スケジュールの大枠合意2週間程度独占交渉期間の長さに注意
⑥買収監査(デューデリジェンス)財務・労務・レセプト・契約の調査3週間〜1.5ヶ月資料の不備は価格減額の理由になりやすい
⑦最終譲渡契約契約締結、対価決済2〜3週間表明保証、競業避止、引き継ぎ条件を精査
⑧引き継ぎ・行政手続き届出、スタッフ再雇用、患者告知1〜3ヶ月保険請求の空白期間対策が必須(後述)

相談前に揃えておきたい資料リスト


  • 直近3期分の決算書または確定申告書(個人事業は青色申告決算書)
  • 月次のレセプト件数・請求金額の推移(直近24ヶ月程度)
  • 自費売上の内訳とメニュー別単価
  • 新患数・来院実数・リピート率の推移
  • スタッフの一覧(資格、入社日、雇用形態、給与、勤務シフト)
  • 賃貸借契約書、リース契約書、各種保守契約
  • 医療機器・備品のリスト(購入年、取得価額、稼働状況)
  • 保健所へ提出した開設届の控え、受領委任の登録情報
  • 広告・HP・Googleビジネスプロフィールの運用状況

スタッフ・患者への伝え方の原則


初期段階は匿名情報で打診するため、基本合意までは社内に開示しないのが通常の進め方です。早すぎる開示は、不確定な情報が不安を生み、離職や患者離れを招きかねません。


一方で、黙ったまま譲渡日を迎えるのは最悪の選択です。基本合意後、デューデリジェンスでスタッフの雇用条件を確認する必要が出た段階で、キーパーソンから順に説明していくのが現実的です。患者への告知は、院内掲示・説明文・口頭説明を組み合わせ、「施術者が変わるのか」「料金が変わるのか」「カルテは引き継がれるのか」という3つの不安に先に答える形で準備します。


スタッフ・患者・契約の引き継ぎ実務


事業譲渡は「自動では何も移らない」のが原則です。ここを一つずつ潰しておくことが、承継後のトラブルを防ぎます。


スタッフの雇用


個人事業主の事業譲渡では、スタッフの雇用契約は自動で引き継がれません。新オーナーとの再雇用契約を結ぶ必要があります。実務上は次の論点を整理します。


  • 給与・勤務時間・休日などの条件を維持するのか、変更するのか
  • 勤続年数を通算するのか、新規採用として扱うのか(有給休暇の付与日数に影響)
  • 前オーナーのもとでの退職金・未消化有給の精算方法
  • 社会保険・雇用保険の喪失と取得を、空白なく処理できるか
  • 誰が施術管理者を担うのか(要件を満たす人材の確保が前提)
スタッフが承継に同意せず退職すると、買い手が見込んでいた稼働が崩れ、価格交渉のやり直しになることもあります。説明の順序と条件提示は、仲介会社と相談して設計してください。

患者情報(カルテ)の引き継ぎ


カルテの引き継ぎには、個人情報保護の観点から患者本人の同意を得ることが推奨されます。実務では、院内掲示と説明書面で承継の事実と情報の取り扱いを周知し、来院時に同意を取得する方法が取られます。施術録には一定期間の保存義務があるため、引き継ぐ範囲と保管責任者を契約書で明確にしておきます。


リース契約と各種契約


リース中の医療機器は自動では引き継げません。リース会社の承諾を得て買い手へ契約を引き継ぐか、売り手が残債を一括清算してから譲渡するのが基本です。承諾審査には時間がかかるため、相談初期に残債額と契約条件を洗い出しておきます。


そのほか、以下の引き継ぎ可否も早めに確認します。


  • 屋号・看板・ロゴの使用権(商標登録がある場合は譲渡手続きが必要)
  • 電話番号・FAX番号(事業者間で引き継げる条件を確認)
  • ホームページ・ドメイン・SNSアカウント・Googleビジネスプロフィールの管理権限
  • 予約システム・レセコン・電子カルテのライセンス名義
  • 衛生材料・消耗品の仕入先との取引条件
  • 提携先(整形外科、介護事業者、スポーツチームなど)への説明と紹介

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